足立区議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日災害・オウム対策調査特別委員会－11月17日-01号
◎災害対策課長 震災については、まだ個別計画作成しておりませんので、正直つかみかねているところはございます。
◎災害対策課長 震災については、まだ個別計画作成しておりませんので、正直つかみかねているところはございます。
現に、やはり実際に当時者と関わって支援をされている事業所を個別計画作成のときには携わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉管理課長 その作成に関して事業所が関わりたいということでよろしいのでしょうか。ちょっとそこは、そちらの事業所とお話をさせていただければと思います。どのようなことを要望されているのか、ちょっと確認をさせていただければと思います。
個別計画作成について、国は市区町村の努力義務として災害対策基本法に明記する方針を決めています。避難行動要支援者の個別計画作成について、令和２年第３回定例会一般質問において、ケアマネジャーも作成できるよう要望しました。
次に、避難行動要支援者調査票の調査の同意欄についてですけれども、こちらにつきましては、個別計画作成の対象者は避難行動要支援者名簿の外部提供に同意した方ということになりますけれども、同意された方であっても、個別計画作成の際に計画作成を拒否される方も実際いらっしゃいます。このため、作成に当たっての調査について、同意欄を設けて、意思確認を行っているところでございます。
１つは、災害対策基本法で名簿作成が努力義務とされているのに対し、個別計画作成はガイドラインにとどまっているということ。２つ目は、個別計画は役所内の情報だけで策定できる名簿に比べ、実際に職員が訪問したり、地域住民にも協力してもらう必要があることから、人手も時間もはるかにかかるということ。
その結果、避難行動要支援者約4万3,000名のうち、個別計画作成の対象者は約6,000名増加し、2万4,000名余りとなっております。 また、昨年11月より、各災害協力隊に個別計画の作成を依頼し、現在、各隊で作成を進めております。
20 ◯防災課長 この全体のところの半数ぐらいしか個別計画、作成が進んでいないということでございますが、この個別計画、今災害協力隊にお願いをしてつくっていただいて、訪問調査もしくは電話訪問等していただいておりますが、なかなか本人に接触をできないというのが課題となっております。
国は努力義務として要支援者の個別計画作成を各自治体に対して促していますが、実情として、その進捗状況が芳しくありません。本区では民生委員や要配慮者サポート隊を通じて、要支援者と個別計画を作成するとしていますが、区側に実績となる報告書が上がっていないケースがほとんどであり、また、区側も個別支援計画がどのくらいの割合で作成されているのか把握していません。
また、現行の要支援者名簿登録の同意書や個別計画作成用の調査票では、氏名、住所に加え、身体の状態や支援の度合いを確認する項目が記載されているものの、水害を想定した際の優先度合いは確認できません。事前避難が想定される水害時の避難支援活動の際には、現行の要支援者の情報に加えて、お住まいの地域の浸水高や自宅内での垂直避難の可否などの情報も必要になると考えます。
この個別計画作成は、二〇一三年の災害対策基本法改正に基づいて、自治体の努力義務となっております。そして、実際の避難誘導などの支援は、この東京新聞の記事では、民生委員や自主防災組織、社会福祉協議会などが担うが、人手不足がネックになっていると指摘をしています。 ここで、これについては改めて二点お伺いします。 個別計画作成のスケジュールについて、現段階で決まっていることを教えていただきたいと思います。
作成に当たっては、避難行動要支援者本人やその家族との意見の把握や情報共有が重要でありますが、対象者数の多い高齢者や障害者の方々への個別計画作成には時間を要している現状があります。本区においての個別避難支援計画の作成状況及び避難行動要支援者対策の今後の取り組みについて、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、子供育成活動支援事業についてお伺いいたします。
区は避難支援など関係者の協力のもと、要支援者の個別計画の作成に努めるとありますが、具体的には、要支援者の個別計画作成について、行政が全員分について作成をするのでしょうか。その場合、作成された個別計画は閲覧が可能でしょうか。また、要支援者の避難場所の確保に留意するとありますが、避難場所とは、具体的には医療機関、介護施設のことを言うのでしょうか。
（７）にも貴重なご意見等もいただいてございますので、今後の個別計画作成時の参考とさせていただきたいと思っております。 ○古性重則 委員長 何か質疑ございますか。
第２に、災害時要支援者の個別計画作成についてお聞きします。 東日本大震災で高齢者の死亡が全体の６割を占めたことなどを受け、２０１３年の災害対策基本法改正で、「要支援者名簿」の作成が市町村に義務づけられました。現在、板橋区においては６,８４７名が名簿に記載されています。
…………………１５２ （１）介護予防事業の充実について…………………………………………………１５２ （２）健康アプリ導入について………………………………………………………１５４ ２．防災対策について…………………………………………………………………１５４ （１）高齢者や障がい者、乳幼児等が利用する施設の避難計画作成について…１５４ （２）災害時要支援者の個別計画作成
右説明欄、中段の事業４、民間防災組織育成事業は、避難行動要支援者に対する個別計画作成のため、災害協力隊等への助成に要する経費であります。 下段の事業５、災害対策資機材整備事業は、拠点避難所に災害救助用工具一式を配備するための経費であります。 164ページをお開き願います。
４番目の調査の実施ですが、災害対策基本法の改正の中に個別計画作成とございます。今回は、同意方式名簿に基づきまして、各登録者に対しまして災害協力隊の方々などがお伺いしまして調査し、そして作成する。それを個別計画と考えていきたいと考えているところです。 実際に個別計画の作成後につきましては、写しを区のほうに提出していただき、最終的には拠点避難所にも設置していきたいと考えてございます。
次に、災害時要援護者避難支援についてのお尋ねですが、防災訓練を通したより実践的な避難支援については、現在、準備を進めております個別避難支援プランの中での個別計画作成とあわせ、避難行動要支援者の訓練参加について、積極的に啓発してまいります。 次に、水素活用の燃料電池車導入についてでありますが、水素エネルギーは水からも製造が可能で、燃焼時に有害物質を出さない、環境面で極めてすぐれた無尽蔵の資源です。
個別計画作成、利用のあっせん、調整、契約の援助など、障害者の状態に応じた適切なケアマネジメントが行われるよう、ケアマネジメント従事者の研修や養成を進めることが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。